友人から節税対策として以下のアドバイスを受けました。合法的であればと積極的に節税対策を考えているところですが、どなたかこの様なケースでアドバイス頂けたらと思っています。・下請けへの支払いのために中間会社を設立する。・中間会社へは下請け支払い金額プラスアルファを計上する。この結果・支払いを迂回することによって、税法上の特典を２重に受けられるとともに元会社とは別にプラス分の資金を管理可能・・というもの事実この要領で会社を運営している方もいらっしゃるようです。飽くまでも
節税対策の一環と言うことで効率的な財務管理をしていきたいと考えています。宜しくお願いします。
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基本的に脱税ではなく
法人 節税対策だと思います。個人で医者をやってる方などはよく中間法人を作ってますがルールを守ってさえいれば調査を受けて色々言われても納税までは至らないでしょう。ただし中間法人を作ると言うことは税務署に対しケンカを売っているようなモノなので調査は当然厳しくなるという覚悟は必要です。中間法人を作るにあたり注意する点は中間法人を他の取引がある会社と同じように扱うということでしょうか・・。
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細かくいうと(1)親会社と中間法人の契約書は必ず作る(2)中間法人と現会社の取引ルールを作る。例としては下請け金額×1.2したものを中間法人は親会社に請求する。そしてこの割合はむやみに変更しない(3)親会社→中間法人への支払は契約どおりにきちんと振込決済する。(4)中間法人→親会社への請求書、納品書、等は必ず作成する(5)経費の支払い等の帰属はきっちり分けるなどでしょうか・・。他には両社とも黒字になるようにすることが大事です。（片方が黒字、片方が赤字にならないようにする。）
中間法人を作る
節税メリットは(1)資本金が1000万を超えないと2年間は消費税が免除される(2)交際費の費用として認められる枠が増える。（但し中間法人の得意先が親会社だけだとすると多額の交際費は認められないと思います。）(3)事業税、法人税の軽減税率の適用が受けられる(4)決算時期を別々（半年ずらすケースが多い）にすることで１社が1度に納める金額が減る→資金繰りに有利か？ぐらいが今思い浮かぶところです。
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逆にデメリットは(1)管理コスト、時間が馬鹿にならない。（請求書、納品書等＋現金出納帳など経理関係書類への記入の手間、申告書の作成を税理士等に頼む場合は委託料も増加する、赤字でも支払わなければならない府、市への税金の支払（均等割）も２箇所なら倍になる、株式会社は何年かに一度登記が必要でその費用も倍になる等）(2)法人を２つ持つことにより税務調査の回数が増える。中間法人を作る会社は脱税に使用するケースも多々あり税務調査も厳しくなりがち
などでしょうか・・。中間法人設立の提案は自己の報酬アップを狙った税理士・コンサルタント等が提案することが多いと思われます。個人的には管理にかかるコスト・時間を考えると社長はその分営業に意識を注ぐほうがトータル的にはもうけは増えると思います。税金を払わないで済ますと結果いつまでたっても資金繰りは楽にならないし会社に体力なくなるし大きな発展も望めないのではないでしょうか。私なら面倒なので会社は１つだけにして、経費を節減し、節税対策には保険等必要額だけ加入して利益を出せるだけだし無借金経営を目指します。
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税務は実態がどうあるかで課税されるかどうかが決まります。表面的につくろっても税務署を納得させるだけの実体がなければ、租税回避行為（節税を装った脱税行為）として課税を避けることができません。そのところだけきちっと押さえれば、ご友人の言うことは可能で、私たちもそのシステムをアドバイスしております。利益額が分かりませんので、確かなご返事できませんが、会社の課税利益が１０００万円を超えるなら、相当の
法人節税になることは確かです。設立費用なんてお昼の食事代程度の金額と思えるでしょう。私たちはコンサルタント料までいただいていても会社を作る人がいるのですから。
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会社経営をしています。税務調査も何度か経験しました。微妙なところですよね。・中間会社が明らかに節税（脱税？）だけをを目的とした、実態のない会社であることが税務署員（調査官）にバレたとき。・しかもその中間会社の役員構成、株主などが親会社と比較して明らかに「同一である」と指摘されたとき。であるとまずいですね。逆に言えばこの２点がきちんとクリアされていれば（アカの他人が役員・株主を勤め、その会社もちゃんと業務実態があり、その存在意義もきちんと認められる。）ＯＫでしょう。一応、理屈上はセーフであっても、税務調査官がダメと言ったら脱税になってしまう可能性がありますからね。もちろんバレなければＯＫですから、現時点で私が「いい」とも「悪い」とも申し上げられません。バレた（つまり、脱税と認定されてしまった）ときのリスクとの天秤で、質問者様がご判断されるしか方法はないでしょう。
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学校法人の意味!
学校法人を始め種々の施設の頭に”〜法人”とあるのはどういう意味ですか？
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「法人」とは「自然人」（いわゆる人間）の対称となっている概念で、法律により、人としての権利能力を与えられた団体のことを指します。民法（法人の成立）第33条：法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない。この規定により、日本の場合は、民法かあるいは他の法律のいずれかに根拠条文を持つことが必要になります。御質問のあった「学校法人」というのは私立学校法第３条及び２５条以下に規定されています。
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国立の大学の場合、平成17年に公布された国立大学法人法により、会社法の施行のときから「国立大学法人」とされることになっています。今の位置付けは、国（文部科学省）の出先機関という扱いなんですが、小泉首相の行革の煽りを受けて独立行政法人化（独立採算が基本）の検討がなされ、結果、同法が公布されたものです。このときに民法の法人関係の個別法律がだいぶ整理されて、一般社団・財団法人法とか、公益社団・財団法人法とか、ほかにも法人の内容が変わってきています。
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公立学校のほうも都道府県や市町村の出先の教育機関という扱いだったわけですが、国と同じような行革の流れにより、平成17年４月から一部施行されている地方独立行政法人法で、公立学校型「地方独立行政法人」となる流れにあります。まあ、こっちのほうはその自治体の財政運営とか様々な要因で、すぐに移行していくというところはあまりないみたいですが。あ、そうそう、国とか地方自治体とかの出先という扱いだと、当然その出先機関自体が○○法人として登録しているわけではないですが、法人格があるかないかとは別物です（条例で定めている）。
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